雑記

増担保規制になると株価は下がる?下がらないケースを紹介。

増担保規制入りしても株価が上がることはある?

実はあります。

というのも、増担保規制は株価が短期で急騰すると避けて通れない規制です。

なので、規制前に会社側も投資者側も規制後のことを考えて対策します。

 

信用取引と、日々公表銘柄、増担保規制についてしっておくと便利です。

僕は信用取引を推奨していませんが、現物取引でも結局この3点については知っておかないと株価の値動きに乗れませんので是非一読してください。

 

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信用取引とは

信用取引は自分の持っているお金以上に株を売買できるシステムの事です。

例えば100万円を証券会社に預ければ、100万円分の売買ができるのが現物取引。

信用取引は100万円を元手に300万円分の取引ができる。みたいな感じです。

もちろん現物取引で10%損したらお金は90万円になりますが、

上の例では10%損すると元手が70万円になってしまいます。

この元手のことを委託保証金と言います。

 

委託保証金でできること

この委託保証金があれば、少ない資金で株を買うこともできますが、逆に空売り(先に売って、後から買い戻す売買方法)をすることもできます。

空売りは株価が高値になったところで仕掛け、安値になったところで買い戻すことで利益が出るので、2019年2月末のアンジェスのような値動きが激しい相場に出現します。

しかし、この空売りの力もなければ、買う人との需給バランスが整わないので、この信用取引が相場を大きく盛り上げるのは間違いありません。

 

日々公表銘柄とは?

短期で大幅な株価上昇があったアンジェスにはどうしても付きまとう相場の過熱感に冷や水を

浴びせる効果になるのが日々公表銘柄の指定です。

日々公表銘柄って、何を公表してんの?って話ですけど、通常は週に1回の信用取引の残高を毎営業日に公表するよ。ってことなんです。

信用取引の残高を毎日公表することで、買い残が多いのか、売り残が多いのかが筒抜けになります。

これ自体はあんまり抑止力はないのかもしれませんが、大事なのはこの日々公表銘柄に指定されることが増担保規制の前段階であるため、規制の警戒感から株価の下落要因となります。

 

増担保規制とは

日々公表銘柄に指定されるだけでも過熱感を冷ます効果がありますが、それだけではおさまらないと増担保の規制がなされます。

増担保規制は読んで字のごとく、担保を増す規制の事で通常30%の委託保証金率を引き上げます。

信用取引を用いて資産を運用している人からすると、増担保規制されている銘柄を売買するのは効率も悪いため敬遠されがちです。

敬遠されるということは多くの投資家が増担保規制銘柄への投資が減り、株価は下落する傾向となります。

 

増担保規制解除するには?

解除するには相場の過熱感が落ち着くことが条件となります。

株価基準でいうと5営業日連続して各営業日の株価と各営業日時点における25日移動平均株価との乖離が15%未満である場合が条件となります。

25日線が現株価に近くなってきたらいいよ。ってことですね。

増担保規制でも上げる原因

最初に述べたように、増担保規制は避けて通れません。

規制に入った初日などは大きく下げるのでその押し目を狙う投資家が多ければ株価上昇の要因にもなります。

要は、織り込み済みってことですね。

織り込み済みと言うことは、「ましたんなんて関係ねー!」

って思っている人が多ければ現物で買い注文が入り上げていきます。

 

めちゃくちゃ高い株価でじっと耐えれれば25日線がどんどん近づいてくれます。高い株価のまま、ましたん解除の可能性だってあるわけです。

ましたん=株価が下がると思い込むのはやめた方がいいです。

 

まとめ

 

増担保規制は相場過熱すると避けては通れない道ですが、その立ち回り方を知れば資金を増やすこともできます。

自分の銘柄が増担保規制銘柄に入りそうなときはじっくりと作戦を練ってみてはいかがでしょうか?

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